生命保険料控除で税金を節約しよう

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はじめに:税金が戻ってくる仕組みって?

一般的な年収の会社員の方は毎年、年末調整を通じて、支払った所得税や住民税の過不足を調整してもらっていますよね。

その中で「生命保険料控除」という制度をご存知でしょうか?
これは、年間を通じて支払ったご自身やご家族の保険料に対して、一定額が所得控除され、結果として支払った税金の一部が戻ってくるという仕組みです。

支払ったお金の一部が返ってくるという点では、クレジットカードのポイント還元と似ています。

ただし、一般的なクレジットカードの還元率が1%前後であるのに対し、生命保険料控除を還元率で表現すると、例えば年収500万円前後の方が年間8万円の保険料を支払った場合、約10%の税金が戻ってくるという、非常にメリットの大きい制度です。


生命保険料控除の種類

生命保険料控除は、大きく以下の3種類に分類されます:

  • 一般生命保険料控除
    (例:定期保険、収入保障保険、学資保険など。死亡時に保険金が支払われる保険)
  • 介護医療保険料控除
    (例:医療保険、がん保険、就業不能保険など。病気やけがの治療により給付金が支払われる保険)
  • 個人年金保険料控除
    (老後の生活資金として、公的年金に上乗せする形の私的年金が対象)

加入している保険がどの控除に該当するか分からない場合は、毎年10月頃に送られてくる生命保険料控除証明書に記載されていますので、確認してみてください。


控除額の上限について

控除額は支払った保険料に応じて段階的に増加しますが、無制限に増えるわけではなく、控除には上限額があります。以下が各控除の最大額です:

種類各控除の上限3種類合計の上限
所得税各4万円最大12万円
住民税各2.8万円最大7万円

つまり、制度をフル活用すれば、最大19万円の所得控除が受けられる計算になります。

所得税は「控除額 × 所得税率」に応じて、翌年1月の給与で還付されます。
住民税は「控除額 × 10%」が、翌年度の住民税額から減額されます。

なお、2011年12月31日以前に加入した保険については、旧制度が適用され、控除額の計算方法が若干異なりますが、控除申請を行うことで節税効果がある点は変わりません。


控除申請の手順

まず、加入している保険会社から毎年10月頃に送られてくる生命保険料控除証明書を大切に保管しておくことが重要です。万が一、誤って捨ててしまった場合でも、保険会社に問い合わせれば再発行してもらえるので安心して、慌てずに対応してください。

次に、生命保険料控除証明書に記載されている情報(保険の種類、契約期間、保険料の金額など)をもとに、年末調整時に提出する申告書に必要事項を記入します。その後、申告書と控除証明書を勤務先に提出すれば、手続きは完了です。

一方で、勤務先が団体扱いで保険料を給料から天引きしている場合は、自分で申請しなくても自動的に控除されるケースもあります。念のため、勤務先の制度をよく確認してみてください。


控除が目的の保険加入には注意

一方で、保険料控除を目的に保険へ加入するという発想には注意が必要です。
節税のためだけに、本来必要のない保険に加入するのは、結果的にコストパフォーマンスの悪い選択になることがあります。

これは例えば、「ポイントがたくさん付くから無理に買い物をする」という考え方と同じです。
本来不要な買い物をすれば、たとえポイントが得られても、支出は増えてしまいますよね?

生命保険も同様で、まずは本当に必要な保障内容かどうかを見極めたうえで加入し、そのうえで受けられる控除は漏れなく活用する、というのがもっとも効率的な節税の方法です。


さいごに:控除を見直して税金を節約しよう

毎年なんとなく年末調整を済ませていたり、手間を惜しんで控除の申請を避けていたりする方もいらっしゃるかもしれませんが、一度立ち止まって、控除内容を見直してみてはいかがでしょうか?

多少の手間はかかりますが、税金が戻ってくるポイント還元のようなものと考えて、前向きに取り組んでみてください。

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