みなさんは「死亡保険」、どんな理由で加入していますか？
死亡保険は、死亡または高度障害になったときに保険金が支払われる生命保険のことです。
生命保険文化センターの統計では、国民の約8割が加入しているというデータもあり、私の周りでも加入者がとても多い印象があります。
わたし自身も当時は、「万が一のために必要だよね」くらいの気持ちで入っていました。
でも、そもそも“万が一”とは何なのか？
そして“どのくらい”必要なのか？
深く考えることなく加入していたことに、後から気づきました。
意外と多いのが、「なんとなく加入している」「習慣として入っておくものと思っていた」
というケースです。
この記事では、私が死亡保険の必要性を具体的に整理する中で、結果的に保険料を大幅に見直せた体験をお伝えします。
死亡保険は、何のために・いくら必要なのか？
一般的に言われる死亡保険の目的は次のとおりです。
- 残された家族の生活費
- 葬儀費用
- 相続税対策
- 高度障害時の生活保障
一つひとつ見ていくと、必要額がより明確になっていきます。
「残された家族」の生活費は本当にいくら必要？
まず、もっとも大きいのが「残された家族の生活費」です。ただしこれは、家庭ごとの状況に応じて大きく変わります。
住宅ローンがある場合
団体信用生命保険（団信）に加入していれば、死亡時にローンが完済されます。
つまり 住居費がゼロに（契約によっては半減などの場合も）
生活費もすべてそのまま必要ではない
- 食費
- 通信費
- 被服費
- 医療費
- 保険料
など、細かく見ていくと“生存時と同額が必要”というわけではありません。
実際に計算してみると、想像以上に必要額が抑えられるケースも多いです。
さらに、公的な遺族年金がある
※2028年4月から段階的に縮小予定。
2025年12月時点での遺族年金は以下のとおり。
遺族基礎年金
年額： 831,700円 ＋ 子の加算（各 239,300円/3人目以降 79,800円）
遺族厚生年金
「ねんきん定期便」「ねんきんネット」の数値から概算できます。
年額： 報酬比例部分 × 3/4
※報酬比例部分： 標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数で概算可能
中高齢寡婦加算
40〜65歳未満の妻・子のいない場合、年額 623,800円が加算されることも。
勤務先の福利厚生も要チェック
- 死亡退職金
- 遺児育英年金
など、会社によってはとても手厚い場合があります。
こうした制度をすべて考慮すると、必要保障額は「思っていた半分以下だった」ということも珍しくありません。
「葬儀費用」は預貯金でまかなえる？
葬儀費用の平均は100〜200万円ほどと言われます。
もしこの程度の貯蓄があれば、基本的には十分カバーできます。
最近は家族葬など、費用を抑えた選択肢も増えているため、大きな死亡保険で備える必要性は以前より小さくなっていると感じます。
「貯金が貯まるまでの繋ぎ保険」という考え方以外では、過大な保障は要らない場合も多いでしょう。
「相続税対策」は資産が大きい方向け
死亡保険には「相続税の非課税枠」がありますが、これは資産が一定以上ある人に向いた制度です。
まず、相続税には
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人
という大きな基礎控除があります。
例：相続人3人 → 4,800万円まで非課税
さらに生命保険には、
500万円 × 法定相続人の非課税枠
もあります。
だから「相続対策に保険が有効」と言われるのですが、そもそも相続税がかかるレベルの資産がない限り、メリットは大きくありません。
「高度障害」になった場合の保障も、公的制度が大きい
高度障害の基準は保険会社で異なりますが、公的な「障害年金1級」相当の重い状態が想定されているようです。
公的な障害年金がある
2025年12月時点での障害年金１級は以下のとおり。
障害基礎年金
年額： 1,039,625円 ＋ 子の加算（各 239,300円/3人目以降 79,800円）
障害厚生年金
「ねんきん定期便」「ねんきんネット」の数値から概算できます。
年額： 報酬比例部分 × 1.25
※報酬比例部分： 平均標準報酬額 × 5.769/1000 × 加入月数で概算可能
配偶者加給年金
年額： 234,800円（一定条件で加算）
さらに、身体障害者手帳1〜2級に該当すれば、
- 医療費助成
- 税控除
- 公共料金・交通機関の割引
など、支援が拡大します。
また、住宅ローンがあれば団信の高度障害保障でローン残高がゼロになる可能性もあります。
ここまで含めて考えると、「民間の高度障害保障がどれほど必要か？」が見直しやすくなります。
まとめ：考え方を整理するだけで、不安が安心に変わる
私は、万が一のケースを実際にシミュレーションし、必要なお金を具体的に算出したことで、死亡保険の掛け金を約50％削減できました。
ただし、最初から節約が目的だったわけではありません。
- 正しい情報を知る
- 公的制度や福利厚生を確認する
- 必要な保障を選ぶ
というプロセスを丁寧に行った結果、無駄な保険を削れたという感覚です。
家庭環境や家族構成は人によって違いますが、「なぜ必要なのか？」を具体的に考えることは共通しています。
漠然とした不安を手放し、納得できる形で備えられるようになると、自然と節約や蓄財につながる好循環が生まれやすくなりますよ。
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