みなさん、子供の教育資金はどのように管理されていますか?
計画的に準備するものとは言えども、保険なのか、貯蓄なのか、投資なのか?
選択肢が多くて、悩ましいですよね。
さらに、「家計のどこから捻出するのか?」というのも難しい課題です。
それぐらい、物価高の厳しい世の中だと思います。
わたし自身も当時は金融リテラシーが低く、節約や投資の知識も乏しい状態でした。
正直、最適な選択ができていたとは言えません。
ただ、今振り返って「こうしておけば良かったな」「この考え方は役に立ったな」と思うことがあります。
今回はその経験をもとに、これから教育資金を考える方の一助になればと思い、
現時点での“わたしなりの最適解”をお伝えします。
教育資金とは?
教育資金とは一般的に、子供の大学資金を目的とした準備資金のことです。
必要な「時期」と「金額」がある程度決まっているのが特徴です。
大学別の学費目安(入学金・授業料・施設費のみ)は以下の通りです。
| 大学の種類 | 金額(4年間) |
|---|---|
| 国公立大学 | 約250万円 |
| 私立大学(文系) | 約400万円 |
| 私立大学(理系) | 約550万円 |
| 私立大学(医歯系) | 約2,300万円 |
入学金・授業料・施設費などのほか、通学費や下宿代・生活費が加わる場合もあります。
全てに備えるのは難しいですが、一部でも補填できるだけで将来の安心度は大きく変わります。
貯める期間と基本の考え方
子供が産まれてから大学入学まで、おおよそ18年あります。
「高校生まではなんとか頑張る!笑」としても、18年の期間をうまく活用できるかどうかがカギです。
つまり、産まれたらすぐに貯める仕組みを作るのがオススメ。
ここでは、積み立てながら貯めていく前提で話を進めます。
教育資金の代表的な3つの手段
教育資金づくりの代表的な方法として、わたしが考える現実的な選択肢はこの3つです。
- 定期預金(円建て)
- 低解約返戻金型終身保険(円建て)
- 個人向け国債(変動10年)
どれも「元本確保型」で、リスクを抑えながら少しでも増やしたい方向けです。
(2025年10月現在の金利・制度に基づいて比較)
※なお、保険の中では学資保険も選択肢の一つですが、返戻率を高めるための条件(祝い金なし・短期払込・一括払いなど)が意外とハードルが高いと感じるため、今回は比較対象から外しています。
教育資金3商品の比較(2025年10月時点)
| 比較項目 | 定期預金 | 低解約終身 | 個人向け国債(変動10年) |
|---|---|---|---|
| 満期時の元本保証 | ★★★★☆ | ★★★★☆ | ★★★★☆ |
| 中途解約・換金時の元本保証 | ★★★★☆ | ★☆☆☆☆ | ★★★★☆ |
| 年間の利回り(2025年10月時点) | 約0.3〜0.5%(★☆☆☆☆) | 約0.5〜0.7%(★★★☆☆) | 1.08%(税引後0.86%)(★★★★☆) |
| 物価変動への耐性 | ☆☆☆☆☆ | ☆☆☆☆☆ | ★★★☆☆ |
| 積み立てのしやすさ | ★★★★☆ | ★★★★☆ | ★★☆☆☆ |
| 契約の容易さ | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★☆☆☆ |
| 運用益への税控除 | ☆☆☆☆☆ | ★★★★☆ | ☆☆☆☆☆ |
※定期預金、低解約終身の年間の利回りは、商品によって異なりますので、参考値としてご理解ください。
個人向け国債(変動10年)の特徴(2025年10月募集分)
個人向け国債(変動10年)は、半年ごとに金利が見直されるタイプの国債で、2025年10月募集分の金利は年1.08%(税引前)です。
仮に今後金利が上昇すれば自動的に利率も上がりますし、逆にどれだけ金利が下がっても最低0.05%が保証されています。
つまり、インフレにもデフレにもある程度柔軟に対応できる仕組みです。
さらに、発行後1年間は中途換金できませんが、それ以降はいつでも解約可能(ただし直近2回分の利息相当額が差し引かれる)というルールがあります。
元本保証でリスクが極めて低く、教育資金のように「使う時期が決まっている」目的にはとても相性が良いと思います。
わが家の実践法:児童手当を原資に
児童手当の総額(第1子・第2子)は以下の通りです。※2025年10月現在
| 対象年齢 | 月額 | 支給期間 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 0〜3歳 | ¥15,000 | 36ヶ月 | ¥540,000 |
| 4〜18歳 | ¥10,000 | 180ヶ月 | ¥1,800,000 |
| 合計(第1子・第2子) | ¥2,340,000 |
- 第3子以降はMAX、0〜18歳まで ¥30,000/月、合計¥7,170,000 の支給があります。
ただし、兄弟の年齢構成によって支給額は減少する場合があります。 - 上記表の支給額は概算であり、誕生月や支給開始月によって多少前後します。
この児童手当をそのまま教育資金に回せば、生活レベルを変えずに自然に貯められます。
まさに「もらった瞬間から教育資金スタート」です。
わが家の選択とその後
当時の私は、保険代理店で勧められるまま「低解約返戻金型終身保険(円建て)」を契約。
年間約¥120,000を子供が18歳になるまで払い込むと、元本約¥2,000,000に対して、払込満了時の解約返戻金は約¥2,230,000となり、年利換算で約1.2%という内容でした。
また「終身保険」なので、死亡時の死亡保険金もありますし、解約しない場合は経過年数に伴い返戻率も増えていくので「お得だ!」と思い、契約した覚えがあります。
さらに、余った児童手当は子供の名義口座に貯めていたのですが、後にFP2級を勉強していく過程で、その一部(約¥200,000)を投資に回してみようと思い、Jr.NISAでの運用も始めました。「うまくいけば御の字」というスタンスで、子供の金融教育も兼ねての挑戦です。
(Jr.NISA→現在は制度が廃止されていますし、説明は割愛しますが、チャンスがあれば記事にしてお話ししたいと思います)
今振り返ると、「児童手当は始めから全て、個人向け国債に充てていくのがよかったかも…」とも思いますが、これは金利上昇局面にある今だからこそ感じることかもしれません。笑
最後に
教育資金は、「使う時期」と「金額」があらかじめ決まっているお金。
だからこそ、リスクを抑えながら、家庭の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
そして何より、“お金”だけがすべてではありません。
お金の準備も大事ですが、子どもと過ごす時間や思い出づくりも、同じくらい価値のあることです。
教育資金は“目的”ではなく、“家族の幸せを支える手段”として考えましょう。
お金に縛られず、家族みんなで豊かな人生を描けたら素敵ですね。
わたしも、ゆるく頑張ります。笑


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